2007年11月21日(水)「しんぶん赤旗」

経済的理由で中退増加

中高生全国私教連が調査

　学費滞納は高止まり、深刻な経済的理由による中退は増加傾向―。こんな実態が、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連、小村英一中央執行委員長）が二十日に発表した「学費滞納調査」で明らかになりました。リストラ、家業の倒産、収入減などが大きな要因になっています。

　私立高校生・中学生の学費滞納状況と経済的理由での中途退学者について、九月末時点で調査。二十八都道府県の高校二百五十四校（生徒総数二十万九千四百六十九人）、中学九十八校（同三万六千七百三十五人）が回答しました。

　九月末段階での三カ月以上の滞納者は、高校で三千二百十六人（１・５４％、一校あたり十二・七人）に上りました。総生徒数の１・５％以上が三カ月以上の学費を滞納する状況は、二〇〇四年度から続いています。

　経済的理由による中退者は、高校で百五十三人（一校あたり〇・六人）となりました。総生徒数に対する中退率は０・０７％に上り、〇六年九月末の０・０４８％、〇五年九月末の０・０５％と比べ高くなっています。

　回答校から「母子家庭で家計が苦しく、本人が働いて（中退して）家計を支えることになった」などの例が報告され、母子家庭や父子家庭、生活保護世帯など、もともと経済的に厳しい家庭を私学の学費が直撃している状況が明らかになりました。

　全国私教連は、高止まりの学費滞納状況から見て、年度末までに経済的理由で中退する生徒がいっそう増えることを憂慮。政府に対し「少なくとも、生活保護世帯、住民税非課税世帯での授業料全額補助免除は急務」と対策を求めています。

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