2007年11月18日(日)「しんぶん赤旗」

小選挙区制・政党助成金

抜本見直しへ国民的議論を

志位委員長よびかけ

　日本共産党の志位和夫委員長は十七日、金沢市で開かれている全国革新懇の「地域・職場・青年革新懇全国交流会」での講演で、民主主義の問題として現在の選挙制度の抜本的見直しを提起。立場の違いをこえた国民的議論を呼びかけました。

　「『政治改革』の名で、小選挙区制と政党助成金が導入されてから十三年。日本共産党が指摘してきた問題点だけでなく、予想を超えた害悪が噴出している」とのべた志位氏は、(1)小選挙区制が第一党に圧倒的に有利に民意をゆがめ、４８％の得票で７３％の議席（〇五年総選挙の小選挙区）という「虚構の多数」をつくりだす(2)政党助成金が、導入の口実だった政治腐敗をなくすどころか、政党の根無し草化＝堕落をすすめている―ことを指摘しました。

　さらに､自民党からも｢小選挙区制では万機公論が起こりにくい」「物言えば唇寒しになっている」などの批判が出ていることを紹介。「この制度を土台とした『二大政党』キャンペーンも加わって、少数政党を排除する。白か黒かの二分法が押し付けられ、多様な議論が封殺されている。こんな制度を続けていいのかが今問われています」とのべ、小選挙区制・政党助成金制度撤廃を主張しつつ、政治的立場の違いを超えて制度の抜本的見直しに向けた国民的議論をよびかけました。