2007年11月15日(木)「しんぶん赤旗」

住宅難民なくしたい

低所得者の実態を告発

　「国民各層の住宅難・住宅困窮を改善、解決するために真の住宅セーフティーネットの構築を」―。国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）は十四日、住宅難・住宅困窮を告発する集会を東京都新宿区内で開き、約七十人が参加しました。

　今年六月、低額所得者や障害者、失業者などの「住宅確保要配慮者」に賃貸住宅の供給を促進する「住宅セーフティネット法」が成立。九月に国土交通省によって同法に基づく「基本的な方針」が策定されました。

　集会は、同法を実効力あるものにするために、今日の国民の住宅難・住宅困窮の深刻さを、各層、各分野から告発し、運動に反映させようと開かれたもの。

　首都圏青年ユニオンの山田真吾書記次長は、正規社員に、「おれと関係を持たないと寮に入れない」と言われ、仕事も住むところもなくなった話を紹介。「泥沼であえいでいる若者たちの救済に、反貧困の立場からあらゆる階層と連帯していきたい」と訴えました。

　借地借家人組合連合会の佐藤富美男さんは、都心部のアパートで老朽化を口実に、開発業者が追い出しを強めている実態を語りました。

　都庁職員労働組合からは、「都営住宅の新規建設がゼロで、応募倍率が五十七倍になっているのに、南青山の都営住宅敷地の空き地に、家賃三百七万円の民間賃貸マンション建設を計画している」と、セーフティネット法に逆行する東京都に怒りが込められました。

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