2007年11月15日(木)「しんぶん赤旗」

国立病院の充実・強化を

全医労が小池議員に要請

　だれもが安心して受けられる国民医療と国立病院の充実強化を、と全日本国立医療労働組合（全医労）の岩崎恒男委員長、岸田重信書記長らが十四日、国会内の日本共産党小池晃政策委員長・参院議員を訪問しました。国立病院の廃止・縮小・合理化反対、障害者自立支援法の抜本的見直しなど四点を求めました。

　政府は、国立病院機構の百四十六病院を非公務員化することを決定。またすべての独立行政法人を廃止・民営化・民間委託の対象として全面見直しし、整理合理化計画を策定するとしています。

　各病院でコスト削減を目的とした合理化による病棟の大規模化（四十を六十床に）や夜勤体制縮小が起きています。

　岸田書記長は「呼吸器が十―三十五台稼働している重度心身障がい児や筋ジストロフィー病棟で、介護職の夜勤導入により看護師三人夜勤を準夜二人に体制削減」「夜勤時、医療行為ができない介護職員が人工呼吸器装着者のおむつ交換をしている」などの事例を報告。「患者の命にかかわる問題が起きている」と訴えました。

　また障害者自立支援法によって、病院への報酬額は変わらないのに、新たに生活支援員（患者二人につき一人の割合）の雇用が必要となったことを説明。多くが非常勤職員であることをのべ、「介護福祉士、保育士などの資格を有する専門職を常勤配置できるよう、介護報酬の引き上げが必要だ」と語りました。

　小池議員は「医師・看護師不足による診療科や病院の縮小・閉鎖が各地で起こり、国民が地域医療の構築・拡充を求めている現状に逆行することであり、許されない。患者の命にもかかわる。早急に調査し、国会で問題追及していきたい」とのべました。

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