2007年11月10日(土)「しんぶん赤旗」

クレジット被害根絶へ

割賦販売法改正を 国会内集会に１３０人

　悪質商法の被害をクレジット（信販）契約が助長している問題で、「消費者のための割賦販売法大改正を！　消費者相談員の声を国会に届ける院内集会」が八日、国会内で開かれ、被害者団体代表や弁護士ら百三十人が参加しました。日本共産党の吉井英勝衆院議員、大門実紀史参院議員など与野党の議員十五人も出席しました。

　「消費者のための割賦販売法改正実現会議｣の主催｡法改正については、十一月末に経済産業省の審議会が最終答申を出す見通しです。同会議は被害根絶のため▽利用者の支払い能力を超えた契約を結ぶ「過剰与信」の防止▽信販会社に悪質業者と共同責任を負わせ、支払った代金を返還させる―などの規定を求めて運動を続けています。

　集会では審議会委員の池本誠司弁護士が、信販会社に対する「共同責任規定」を盛り込むかどうかが焦点になっていると報告。七人の消費生活センター相談員が被害実例を紹介し、「悪質業者の道具である信販を規制しない限り、被害は根絶できない」と訴えました。