2007年11月10日(土)「しんぶん赤旗」
最賃抜本引き上げを
労働法制中央連絡会 法案改正求め宣伝
最低賃金法改定案と労働契約法案の衆院可決にたいし、全労連などでつくる労働法制中央連絡会は八日夜、東京・ＪＲ新宿駅南口で、最賃の抜本的引き上げにつながる改正をと訴えました。
全労連の小田川義和事務局長は、すべての労働者の時給を千円に引き上げるには約四兆二千億円が必要だが、給与総額（約二百兆円）のわずか２％にすぎないと指摘。労働者の賃上げや下請け単価を保障させようとのべました。大木寿副議長は、抜本引き上げには生計費原則と全国一律制度が必要だとし、「これから参院審議がある。生活できる時給千円以上の最低賃金を求めていこう」と訴えました。
民主党については、国民が願い、自ら掲げた時給千円へ向けた抜本改正に力を尽くすよう求めました。
労働契約法案について生熊茂実副議長は、就業規則によって使用者が労働条件を不利益変更できる問題点を指摘し、「経営者に一方的な賃下げの自由を認めてしまう。これではワーキングプアをなくせない」と強調。東京地評の永瀬登特別幹事も、「労働条件の悪化を食い止めるには、経営者の勝手放題を許す法律を見過ごしてはならない」とのべました。
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