2007年11月7日(水)「しんぶん赤旗」

税金と軍需産業資金で宿泊か

米国で開催の“軍拡推進会議”

額賀元防衛庁長官らに接待疑惑

参院委 大門議員が追及

　国の助成金と軍需産業の資金で運営される団体から、国会議員らが接待を受けた―。日本共産党の大門実紀史議員は六日の参院財政金融委員会で、米国で開かれた日米軍事同盟の強化と軍拡をすすめる民間の会合に額賀福志郎財務相・元防衛庁長官らが参加した際、国から補助金を受けている社団法人「日米平和・文化交流協会」（交流協会＝会長・瓦力元防衛庁長官）が宿泊費などの大部分を負担していた疑惑を明らかにしました。

（写真）額賀財務相に質問する大門実紀史議員＝６日、参院財政金融委

　大門氏が指摘した会合は、毎年東京と米ワシントンで交互に開催される「日米安全保障戦略会議」です。同会議は、日米の軍事戦略や日本の軍拡の方向を相談する場となっており、日米の国会議員や防衛省、米国防総省関係者が参加、両国の軍需産業が後援します。今年も四―五月に日本側の訪米団が十一日間滞在し、参加しています。額賀氏も二〇〇四年以来、参加しています。

　大門氏は交流協会が、「戦略会議」に参加する国会議員の渡航費用名目で、独立行政法人「国際交流基金」から、一九九八年からの十年間で計四千三百万円の助成金を受けていることを明らかにしました。その上で額賀氏に「公務でないなら自己負担が当然。自費で行ったのか」とただしました。

　額賀氏は「参加費を払って参加した」と答弁。大門氏は今年の訪米団の日程表を示し、「高級ホテルを使っており、おそらく一人の経費は百数十万円。交流協会の常勤理事は、（議員らが払った）参加費は二十万円だけだと話している。渡航費にもならない。残り百万円あまりは日米の軍事企業による接待ではないか」と指摘しました。

　額賀氏は「参加費は払った。協会の経理内容は承知しない」と繰り返し、「私は関係ない。主催者側に確認を」と述べました。

　大門氏は「常勤理事に確認している。軍需産業から資金を受け、税金の助成も受けている団体から事実上の接待を受けている。ゴルフ接待どころの話ではない。明確な答弁を」と求めました。

　また同協会が、受けた助成金を関連する別の任意団体に流している実態も指摘。「国の助成金を協会で受け、自由に使えるように流用している」と批判しました。

　日米平和・文化交流協会　外務省所管の社団法人。久間章生元防衛相が理事、石破茂防衛相も今年九月まで理事を務め、防衛族議員が多数参加しています。軍需商社山田洋行の米津佳彦・現社長のほか、三菱重工や川崎重工などの役員もメンバーで、これらの軍需産業が寄付金を拠出しています。