2007年11月2日(金)「しんぶん赤旗」

振り替え休日強制のトヨタ九州指導を

　日本共産党の田村貴昭衆院比例候補、真島省三県議ら八氏が一日、福岡労働局を訪れ、トヨタ九州（本社・福岡県宮若市）の「振り替え勤務」の押しつけ問題などについて交渉しました。これは、トヨタ労働者から党に寄せられた文書による要請にもとづいて行ったもの。

　今年七月に起きた新潟中越沖地震で、新潟県にある自動車部品メーカー・リケンが生産不能となり、国内のトヨタ自動車などはその影響を受けて数日の操業停止に追い込まれました。

　トヨタ九州の宮田工場では、地震直後の七月二十日から四日間にわたって操業を停止し、会社はその間を「休日」としました。そのかわりに九、十、十一月の本来の休日に出勤するよう通達しました。

　田村氏らは「振り替え休日を強制しないよう指導してほしい。会社の都合で労働者は旅行に行けないなど、労働者だけにリスクを負わせ、振り替え手当を支給しないのはおかしい｣と語りました｡

　福岡労働局は「会社の責任で臨時休業とすれば会社に休日手当などの支給義務が生じる。今回はそれに該当しない。しかし、労働者の生活リズムが狂うので、改善の問題として考慮される」などとのべました。

　田村氏は、派遣労働者の受入れ期間が三年を超えた場合、派遣労働者に対し、「直接雇用契約の申し出」が派遣先企業に義務づけられている問題についても要請し、行政指導を求めました。