2007年10月30日(火)「しんぶん赤旗」
外交官にイラク勤務強制
米国務省 希望者不足で
【ワシントン＝山崎伸治】米国務省は不人気なイラク大使館勤務について、二百から三百人の「候補者」をリストアップして勤務を働きかけ、拒否した職員には解雇も辞さないという強い措置をとることを決めました。これほど大規模に特定の派遣地への勤務を強制するのはベトナム戦争以来と言います。兵士だけでなく外交官にもイラク駐留が重荷となっていることを示しています。
二十八日付の米紙ワシントン・ポストなど米メディアが報じました。
バグダッドの米大使館には約二百人の職員が勤務しており、現在は十分な人員がいるものの、来年夏までに約五十人が不足する見込みです。
「候補者」には一年間の勤務が提示され、受け入れるか拒否するかを判断するのに十日間の猶予が与えられます。
健康状態などのやむをえない事情がある職員は除外されるとしています。
しかし国務省外交局のハリー・トーマス局長は「もし『イエス』と答える人が定員を下回れば、イラク行きを命じられる人も出てくるし、それを拒否すれば解雇に直面することになる」と警告。強い姿勢で臨んでいます。
イラク戦争が始まった二〇〇三年以来、一万一千五百人の外交官のうち、イラクに勤務したのは約千二百人。激務手当や特別休暇、将来の任務の優先選択などの「特典」が与えられるものの、希望者は多くありません。
報道によると国務省のほか、商務省、農務省の職員も希望者が不足。米軍当局者が「復興事業」の遅れにつながると不満を漏らしていると伝えています。
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