2007年10月25日(木)「しんぶん赤旗」

武装勢力との政治対話

ＮＡＴＯ内からも支持

アフガン

　【ロンドン＝岡崎衆史】アフガニスタンでタリバン勢力の攻勢が強まる中、同地に軍を展開する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国政府から、武装勢力との話し合いによる政治解決を支持する発言がでています。

　コペンハーゲンからの報道によると、デンマークのゲーデ国防相は今月十日、地元メディアに「すべての選択肢が試されるべきだ。もしもタリバンが武器を置き、民間人の殺害をやめ、連合軍攻撃を停止するのならば、タリバンを政治プロセスに組み込むことは試されるべきだ」と述べ、条件つきながらタリバンとの政治対話を支持しました。

　英国のブラウン国防相もこれに先立つ九月二十四日、英南部ボーンマスで開催中の労働党大会の小集会で、「アフガニスタンでは、ある時点で、和平プロセスにタリバンが関与する必要がでてくる」と発言していました。

　アフガンのカルザイ政権は、タリバンとの和平協議を呼び掛けています。

　一方、タリバン側は、外国軍の撤退を対話の条件としています。

　米軍は二〇〇一年十月、当時アフガンを支配していたタリバン政権に対して、９・１１同時テロに関係したテロリストをかくまっているとして攻撃を開始。政権崩壊後は、ゲリラ活動を展開するタリバン軍を掃討作戦の対象としてきました。ＮＡＴＯはアフガンの治安支援を目的とする国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）を率い、米軍を補完してきました。