2007年10月24日(水)「しんぶん赤旗」

アフガンめぐりＮＡＴＯ

増派迫る米 拒む加盟国

きょうから非公式国防相会議

　【ロンドン＝岡崎衆史】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の非公式国防相会議が二十四日から二日間の日程で、オランダのノルトウェイクで開かれます。

　アフガニスタンで活動するＮＡＴＯ軍の兵力増派問題が最大の焦点となっています。アフガンでは、ＮＡＴＯが指揮する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）約四万一千人が、タリバン武装勢力の攻勢を受けて苦戦中。このため、米国が兵力増派を強く要求していますが、多くの国は消極的です。

　ゲーツ米国防長官は二十二日、ウクライナのキエフで開かれた南東欧諸国の国防相会議に参加した後に記者会見し、二百万の部隊を有するＮＡＴＯが「アフガニスタンでの部隊と装備の控えめな追加を見いだせないことに満足できない」と、ＮＡＴＯ各国に増派を迫りました。

　デホープスヘッフェルＮＡＴＯ事務総長は十九日、ブリュッセルの本部で「われわれは現在アフガンで最も困難な局面にある」「兵力はいまだに完全には満たされていない」として、タリバンの攻勢と兵力不足に危機感を示しました（インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙二十二日付）。

　ＮＡＴＯ高官は、アフガンでの兵力は必要数の一割は不足しているとみているとされます。

　増派要求に対してはスロバキアがわずか四十七人の増派を表明しているだけで、これまで積極的に関与してきた英国も含めた多くの加盟国が増派を否定しています。

　これに加え、派兵期限が来年八月に切れるオランダでは、派兵延長に持ち込むため兵力削減を進める動きがでています。オランダ紙テレグラフは二十日、オランダ軍参謀総長が、現在アフガンに約千六百人駐在する兵力を千二百人に減らして二年間の駐留延長をするよう政府に勧告したと報道しました。

　オランダでは国民の多数が派兵延長に反対。報道は、たとえオランダ政府が世論を押し切って駐留延長を強行した場合でも、現在の規模の兵力駐留は難しいことを指摘しています。

　一方、駐留期限が二〇〇九年二月に切れるカナダでは十六日、少数与党の保守党政権が一一年まで派兵を延長する意向を表明しました。しかし、議会の多数を占める野党三党は軍事貢献の延長に反対しているため、延長が実現するかどうかは不明です。このため政府は、駐留期限後のアフガンでのカナダの役割を探るため委員会を設置しました。