2007年10月24日(水)「しんぶん赤旗」

報復戦争支援やめよ

和平への外交努力こそ

新テロ特措法案審議入り

衆院本会議 赤嶺議員が提起

首相、海上阻止以外の補給も容認

　海上自衛隊のインド洋派兵を継続するための新テロ特措法案の国会審議が二十三日、衆院本会議で始まりました。日本共産党の赤嶺政賢議員は、テロに報復戦争で対応するやり方を告発し、「政治的交渉による和平を追求する、そういう環境をつくる外交努力こそ日本はやるべきだ。政治的解決の最大の障害になっている報復戦争への支援は中止すべきだ」と政府に厳しく迫りました。

（写真）新テロ特措法案について質問する赤嶺政賢議員＝23日、衆院本会議

　赤嶺氏は、米国による六年間の報復戦争が、アフガニスタンで深刻な情勢悪化をもたらしたことを示し、「テロに報復戦争で対応したことが、軍事攻撃とテロの拡大という悪循環をつくり出してきた」と強調しました。

　そのうえでアフガニスタンでは、カルザイ大統領自身が、タリバンを含む反政府勢力との政治的な対話で和平を追求する方向へかじを切り替えていることを示し、こうした努力と一体になってこそ、テロの土壌になっている貧困などを解決する民生支援も実効あるものになると強調。「この方向こそ、憲法九条を持つ日本が果たすべき国際貢献だ」と力説しました。

　福田康夫首相は「人道支援や復興支援によって代替できない」と述べ、あくまで海自派兵に固執する考えを示しました。

　赤嶺氏は、報復戦争への軍事支援にほかならない新法案を批判。政府が、新法案の支援対象について、テロリストなどの拡散を防止するための海上阻止活動にあたる他国艦船に限定し、アフガン空爆を遂行する艦船は対象にしないと説明してきたことをあげ、「複数の任務につく米軍艦船への補給は除外しているのか」とただしました。

　福田首相は「当該艦船が実態として海上阻止活動の任務にあたっていることが重要」と述べ、海上阻止活動の任務を遂行していれば、同時にそれ以外の任務を行っている艦船への支援を事実上、容認する考えを示しました。

　また赤嶺氏は、海自による給油活動をめぐる隠ぺい問題について「政府が自衛隊による隠ぺいを許してきたことが重大だ」と批判。こうした問題を徹底的に解明するために、隠ぺいしていた当時の防衛局長である守屋武昌前防衛事務次官らの証人喚問と、海自の活動の全容を明らかにすることなどを強く求めました。