１０・２８大集会

国民の声で政治動かす集会に

　参議院選挙で、アメリカいいなり、財界本位、国民生活犠牲の自公政治に厳しい審判がくだされ、政権を投げ出した安倍首相のあとを引き継いだ福田内閣が誕生して一カ月になります。いま国会の内外で、アメリカ･財界いいなりの政治の継続か、国民の切実な要求を前進させるのか、激しいせめぎあいとなっています。

要求と運動の総結集を

　こうしたなか、東京・亀戸中央公園で二十八日に開かれる「ストップ改憲！　許すな消費税増税！　なくせ貧困！　いのちとくらし・雇用を守れ１０・２８国民大集会」は、国民本位の政治の流れを大きくするうえで、重要な意義をもちます。今国会の最大の焦点である新テロ特措法案の審議が始まるこの時期に、平和の課題をはじめ、各分野と地域でうずまいている要求と運動を総結集した一大統一行動だからです。

　参院選挙後の新しい政治プロセスのもと、各分野の運動が大きな高揚を見せています。九月二十九日に開かれ、十一万人余りが参加した教科書検定意見撤回を求める沖縄県民大会、テロ特措法の継続も新法もいらないと開かれた１０・３中央集会、憲法改悪に反対する「九条の会」の広がり、米軍再編に反対する自治体ぐるみの運動、消費税増税や医療・社会保障改悪に反対する運動など、各分野・地域での要求運動が活気をみせて展開されています。

　国民生活をめぐる要求がますます切実になり、平和をこわす動きにたいする怒りが高まっていることをしめすものです。低賃金・非正規労働者の広がりやきびしい制約のもとでも増え続ける生活保護受給世帯、医療・介護の現場での“難民”の急増など、貧困化の苦難はいっそう深刻になっています。中小業者は倒産や廃業に追い込まれ、生産者米価暴落で農家と地域経済も深刻です。

　福田首相は、参院選挙でのきびしい審判と国民の運動をうけ、「戦後レジームからの脱却」など安倍政権のスローガンを引っ込め、国民世論を気にする姿勢をみせています。参議院で野党が多数を占める国会は、自公与党の思惑どおりにはすすみません。問題の本質を突いた日本共産党の論戦が、国民の運動ともむすんで世論を動かす力になっています。

　こうしたもとで、十一月一日で期限が切れるテロ特措法の延長が不可能になり、与党内でも後期高齢者医療制度の「凍結」や障害者自立支援法の「見直し」がすすめられています。労働界が重視した地域ごとの最低賃金制度も十数年ぶりに二ケタの引き上げになりました。国民の声、運動が政治を動かし、要求実現の条件はひろがっています。それを推進し実らせるのは、国会内外でのたたかいと、国民の世論と運動にあることも明らかになっています。

政治の根本転換こそ

　自公政府は、国民や野党の手前、対策の必要性はみとめても、根本原因である「構造改革」の継続に固執し、消費税をふくめ国民への負担増大を当然視するなど、基本姿勢を変えようとしていません。アフガニスタンでの「報復戦争」やイラク戦争など、米軍の軍事行動を支援するテロ新法を閣議決定し、消費税増税の論議も加速させています。

　いまこそ政治を根本から変える世論と運動がもとめられます。日本共産党は、当面するテロ新法を阻止することをはじめ、自公の悪政に痛打を与え、諸要求を実現していくたたかいの場として、１０・２８大集会の成功に力をつくします。志位和夫委員長も参加しあいさつする予定です。