2007年10月20日(土)「しんぶん赤旗」

初任給官民較差正せ

　日本共産党の塩川鉄也議員は十八日の衆院総務委員会で、人事院勧告について質問し、官民較差の解消のため国家公務員の初任給の引き上げを求めました。

　二〇〇七年の人事院勧告では、官民較差の解消のため、国家公務員の給与水準を決める俸給表の改善を八年ぶりにおこないました。しかし、それでも国家公務員と民間企業との初任給の較差は高卒で一万六千円、大卒で二万円前後あります。

　塩川氏は「依然、初任給の官民較差が解消されていない」として、「なぜ、民間にあわせ若年層の俸給水準をひきあげようとしないのか」とただしました。

　谷公士人事院総裁は、人事院が国家公務員の給与水準を全体として引き下げる給与構造「改革」を実施していることなどを理由に、若年層の俸給引き上げを拒否。塩川氏は「官民較差（の解消のための）給与改定であれば本来、俸給の改定にあてる必要がある」と述べ、人事院の姿勢を厳しく批判しました。

　また、塩川氏は人事院勧告と同時にだされた報告が国家公務員の非常勤職員に初めて言及したことについて、「深刻な労働実態の是正を求める運動の反映であり前進だ」と評価しつつ、「労働実態の改善を検討するつもりはあるか｣と迫りました｡

　谷総裁は「（非常勤職員の給与や処遇が）所属する部署によって必ずしも均衡が取れていない」として、問題点の検討をすすめていく姿勢を示しました。