４月実施中止を

共産党がアピール

幅広い共同をよびかけ

小池政策委員長が会見

　日本共産党は十七日、「『後期高齢者医療制度』の来年四月実施を中止させよう」と国民に呼びかけるアピールを発表しました。小池晃政策委員長が国会内で記者会見しました。（アピール全文⇒）

（写真）会見する小池晃政策委員長＝17日、国会内

　小池氏は、七十五歳以上の人を「後期高齢者」として他世代から切り離し、負担増と差別医療を押しつける同制度の実施時期が近づき、中身が知られるなかで、反対の声が広がっていることを紹介。自民・公明政権も改悪の「一時延期」を言いださざるを得なくなったものの、その内容は、一部の負担増を先送りすることにすぎないと指摘し、「小手先のごまかしではなく、制度の実施そのものを中止すべきだ」と述べました。

　後期高齢者医療制度について、小池氏は、(1)高い保険料を年金から有無を言わさず「天引き」するとともに、払えない人からは保険証を取り上げる(2)高齢者に差別医療を押しつけ、まともな医療を受けさせない―という空前の改悪であることを強調。「年齢で差別して別建てにする制度は世界に例がない」と批判しました。

　制度の「凍結」や「見直し」を求める意見書などを採択した地方議会が短期間に二百を超えるなど、各界に不安と怒りがあがっていることを指摘。「将来の高齢者医療制度のあり方については、いろいろ意見の違いがあっても、制度の四月実施を中止に追い込むという一点で、立場の違いを超えて、制度の見直しを求める共同の先頭に立って全力をあげたい。日本共産党は制度の撤回・廃止を求めていく」と述べました。

　今後、すべての政党や医師会、病院団体など医療関係者、自治体の首長、老人会、労働組合など幅広い団体にアピールを届けて、共同を申し入れることにしています。

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