2007年10月17日(水)「しんぶん赤旗」
母子家庭年収２１３万円
全世帯平均所得の４割未満
厚労省調査
母子家庭の平均年収（二〇〇五年）は二百十三万円で、全世帯の平均所得の四割にも満たないことが十六日、厚生労働省の〇六年度全国母子世帯等調査結果でわかりました。
調査は〇六年十一月一日現在の状況について、全国の母子家庭千五百十七世帯を対象に行ったものです。
母子家庭の平均年収から、児童扶養手当や仕送りなどを除いた就労収入の平均は百七十一万円で、前回調査（〇二年）と比べて約九万円増加しました。しかし、所得制限の強化による児童扶養手当の削減など就労収入以外の収入が減ったため、平均年収は一万円増にとどまりました。これは、全世帯の平均所得の３７・８％にすぎず、厚労省も「依然として低い水準にある」としています。
母子家庭の母で就業している人は８４・５％で、〇三年の前回調査より１・５ポイント増にとどまりました。雇用形態は、臨時・パートが４３・６％、常用雇用者が４２･5%でした｡
雇用形態別の平均年間就労収入は、常用雇用者が二百五十七万円、臨時・パートが百十三万円でした。
母子家庭の預貯金額は、五十万円未満が４８・０％で最も多く、百万円未満の世帯が五割を超えました。
母親が困っていることは「家計」が４６・３％で最も多く、「仕事」１８・１％、「住居」１２・８％と続きました。
母子家庭に支給される児童扶養手当は現在、所得に応じて月額九千八百五十円から四万一千七百二十円となっています。しかし、〇二年に行われた法改悪で、子どもが三歳になってから五年以上受給している世帯は、〇八年四月から最大で半額まで減らすことが決められました。削減の対象となり得る人は一万四千八百四十八人（〇七年四月一日現在）で、全体の２９・４％にあたります。
来年四月からの児童扶養手当の削減については、今後、政令で具体的な内容が決まります。与党は現在、削減の一部凍結を検討しています。所得によって「凍結」範囲を限定する案も出されています。
しかし、母子家庭の経済状況の厳しさは今回の厚労省の調査結果でも明らかであり、「凍結」ではなく、児童扶養手当の削減そのものの中止が求められています。
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