2007年10月16日(火)「しんぶん赤旗」

検定撤回譲れぬ

沖縄１６７人上京、要請

　沖縄県の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員会（実行委員長・仲里利信沖縄県議会議長）は十五日、首相官邸を訪れ、検定意見撤回と軍の強制・関与記述の回復などを求める要望文を大野松茂官房副長官に手渡しました。

　同日、沖縄県からは要請に県民大会で実行委員を務めた二十二団体の代表や超党派の地方議員ら百六十七人が参加しました。大野官房副長官への要請には仲里実行委員長ら代表十人が官邸の中に入りました。

　要請団によると三人の代表が、軍国主義の下で沖縄戦では、子どもが鉄血勤皇隊として戦争に駆り出され多くの命を失ったことなどを発言し、あらためて検定意見撤回を求めました。

　大野官房副長官は「私たちも大変重く受け止めている。総理、官房長官に伝えたい」と応対。これまで拒否している検定意見撤回については、具体的な発言はなかったといいます。

　要請を終えて仲里実行員長は「なかなか進展がないが、撤回と記述の復活を求める気持ちは絶対譲れない」と強調しました。

　要望文は、内閣総理大臣や官房長官あて。検定意見撤回や記述回復のほか、検定調査審議会を開催し、必要な措置を講じることや今後審議会の審議を公開すること、沖縄戦における歴史的事象の扱いに関する条項の確立などを求めています。

（写真）最後まで団結してがんばろうと拳をあげる「教科書検定意見撤回を求める10・15総決起集会」の参加者たち＝15日、東京都千代田区

　十五日夜「首都圏の会」と「東京沖縄県人会」は、東京都千代田区の星陵会館で「教科書検定意見撤回を求める総決起集会」を開き、日本共産党の市田忠義書記局長があいさつしました｡

　市田氏は、教科書検定に介入したのは政府・文科省側だと告発し、「力をあわせて検定意見撤回と記述の回復を実現するまで全力でたたかいぬきます」と表明しました。

　沖縄戦での「集団自決」をめぐる教科書検定意見の撤回を求め、子ども全国センターと「大江・岩波裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会」は十五日、文部科学省への署名提出や政党・国会議員へ要請するとともに、東京・有楽町の街頭で訴えました。

　衆院第一議員会館で開いた院内集会には百五十人が参加。沖縄戦当時の戦隊長らが作家の大江健三郎氏と岩波書店を名誉棄損で訴えている裁判について、大江・岩波沖縄戦裁判支援連絡会の小牧薫事務局長は、文部科学省が「えん罪裁判」と呼んで原告（元戦隊長）側の言い分をそのまま受け入れていることを批判しました。

　子ども全国センターの米浦正代表委員（全教委員長）は、歴史の真実から学ぶことが必要であり、教科書から真実を消すことは許されないと力を込めました。

　教科書の執筆者で、歴史教育者協議会の石山久男委員長、東京沖縄県人会の上原成信さん、沖縄戦で学徒動員された「ひめゆり同窓会」の上江田千代さんらが体験も交えて訴えました。

　日本共産党から穀田恵二国対委員長をはじめ五人の国会議員が参加し、赤嶺政賢衆院議員が発言。糸数慶子参院議員（無所属）、社民党議員があいさつしました。

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