2007年10月14日(日)「しんぶん赤旗」

同和行政終結させよう

全国人権連研究集会 貧困・格差で交流

　地域を視点に人権擁護の活動をすすめる全国地域人権運動総連合（全国人権連）が主催した第四回地域人権問題全国研究集会が十三日、群馬県高崎市で開かれました。

　全国人権連は、全国部落解放運動連合会が発展的に改組したもの。集会は十四日までの日程で、部落問題の解決に逆流となる同和行政を終結させる課題や地域で深刻化する貧困・格差是正の取り組みなどが交流されます。

　群馬音楽センターで開かれた全体集会には、人権連の会員、行政・教育関係者、議員など千人を超える人たちが参加しました。

　開会あいさつした丹波正史全国人権連議長は、部落問題が基本的に解決していることは、憲法の民主主義が根付いたことにあると強調。弱肉強食の政治をすすめる憲法改悪勢力が参議院選挙で大敗した新しい情勢にふれ、「古い枠組みの政治をやめさせ、人権が保障される地域づくりが急務だ」と訴えました。

　新井直樹事務局長が情勢と集会の課題を報告。働く貧困層の克服や社会保障切り捨てにたいし地域でたたかう人権連の方針を説明しました。

　一部自治体では同和事業をいまだ続けていることについて、「新たな部落内外の『壁』をつくるもので問題解決に逆行する。終結にむけたたかいをゆるめることはできない」と呼びかけました。同和事業の利権・特権を維持したい「解同」（部落解放同盟）の言い分を宣伝する一部マスコミには、「解同」のおどしに屈せず事実にもとづく報道を要求したことを報告しました。