2007年10月12日(金)「しんぶん赤旗」

論戦ハイライト

沖縄戦集団自決「軍の強制」削除

文科省が検証なしに20年来の記述覆す

検定意見こそ政治介入


 十一日の衆院予算委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員が質問した沖縄戦「集団自決」にかかわる教科書検定問題。「沖縄の心」を背にした気迫の追及に、文部科学省が専門家の意見も聞くことなく勝手につくった意見書が、まともな審議もなく通ったもので、まさに自作自演のものであることが鮮明になりました。


赤嶺議員の質問

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(写真)質問する赤嶺政賢議員=11日、衆院予算委

 「十一万人が集まった熱気。参加者の中には、戦争で犠牲になった自分の身内に『今日は手を合わせてから来たよ』という人もいたし、四十一市町村長すべてが参加した。文字通り、県民の総意として、教科書検定の撤回、記述の回復、これが確認された。総理はどう考えるか」

 冒頭、赤嶺氏は、教科書検定意見撤回の県民大会に十一万人が集まった思いを福田康夫首相につきつけ、見解をただしました。首相は「県民の思いをこれからも重く受け止めてまいりたい」というだけ。渡海紀三朗文科相は教科書会社の訂正申請がおこなわれても「検定意見の撤回にはならない」と答弁しました。

不十分な審議文科相認める

 「検定の中立・公平」をたてに検定意見の撤回を拒否する政府に赤嶺氏がつきつけたのが文科省が提出した「文部科学省原議書」です。二十年間もの間、誰も意見をつけなかった「集団自決」の軍の関与について、だれが意見をつけたのかを問いただしました。

 赤嶺  この原議書には、教科書調査官の四人の印鑑と、起案者の印があり、そして係長、専門官、企画官、課長、それから総合調整課長、そして審議官、局長の合計七人の印鑑が押されている。そのなかに調査意見書として、「日本軍によってあるいは集団自決に追い込まれた住民もあった」という部分に、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現がある」と書かれている。

 赤嶺氏は、文科省ぐるみの検定意見だったことを動かぬ証拠で暴露したのです。

 赤嶺  この調査意見書というのは、調査官はじめ、文部科学省ぐるみでこういう意見をつくったということになるんですか。

 金森越哉・文科省初等中等教育局長 調査意見書は、教科書調査官が審議会の委員と各教科科目ごとの専門委員、教科書調査官の調査結果をとりまとめ作成するものだ。中立的公平的に行われているもので、政治的、行政的意図が入り込む余地がないものだと考えている。

 こういいのがれようとした政府。しかし、赤嶺氏は検定意見にもとづく教科書審議会の審議の中身にも切り込みました。

 赤嶺  大臣、専門的、学問的議論があったのか、認識しておられないんですか。大臣は。

 渡海文科相 検定調査書を専門官が出したものについて、審議にはかって、最終的に決めた。その段階で、いわゆる意見があったかなかったかというと、それほどなかったと聞いている。

 審議にはかりはしたが、意見はでなかった―。二十年もの間、意見がつかなかった歴史認識の問題で文科省が初めて意見をつけたにもかかわらず、それにたいする審議が極めて不十分だったことを認めたのです。

 渡海文科相は、「手続きはちゃんととられた。意見がでたのかということについて言えばあまり大きな異議がなかったと報告されている。それは議論をしていないというふうに言われるとちょっと違う」などと、居直りました。

図

(写真)赤嶺政賢議員が示した、文科省作成の「調査意見書」の原議書。作成にあたった4人の教科書調査官の印と、担当局長ら7人の決裁印が押されています

沖縄戦専門家審議会に不在

 教科書検定には専門的、学術的意見を取り入れているという文科省。では、審議会の構成はどうだったか。

 赤嶺  審議会や小委員会や部会のなかに、沖縄戦の専門家はいたのか。

 金森局長 沖縄戦を専門に研究している方はいなかった。

 赤嶺氏は日本史小委員会のメンバーが沖縄の地元紙のインタビューに、「沖縄戦の専門家がいない。(文科省の)調査官のほうがよく調べており、(審議会の)委員より知っている。説明を聞いて納得してしまう部分がある。沖縄戦の専門家がいれば結果はだいぶ違っただろう」と答えていることも紹介。「沖縄戦について研究し、実績を積み重ねてきた、そういう人がまったく入らない場所で、沖縄戦について誤解を受けるおそれがあるとの意見書をだしてこれが独り歩きしている」と厳しく批判しました。文科省調査官が“証拠”としている本の著者・林博史氏の怒りの声も紹介しました。

 赤嶺  専門委員から事前の意見も寄せられなかった。今回の教科書検定は文科省の一職員が自分の考えで意見をつくって、学術的にも専門的にも、肝心の沖縄戦を体験した沖縄の県民の検証にたえられない意見だ。学問的検証もなされないで、文科省の役人の起案で、いつまでも残るようなことが許されるのか。

 福田首相 この問題については、文部科学大臣にしっかりと対応させてまいります。

 文科省の一職員の意見が検定意見となり、それを撤回もしない―この政府の姿勢を批判した赤嶺氏は、沖縄の思いをこめてこう結びました。

 赤嶺  教科書検定意見の撤回を求める、記述の回復を求めるのは、政治の介入ではありません。真実を回復してくれという、やむにやまれぬ沖縄県民の要求です。その要求を聞き入れない文科省が勝手につくった、その検定意見に固執することこそ政治的な介入だ。教科書に対する政治的な介入は文科省こそやっている。

図

(写真)教科書検定調査官がまとめた調査意見書は「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現」と意見


調査官の意見の根拠とされた著書の作者の反論

 『沖縄戦と民衆』の著者・林博史氏(関東学院大学教授)

・「著書では(『集団自決』は)日本軍の強制と誘導によるものであることを繰り返し強調している。これが検定の理由にされているとしたら心外だ」(「沖縄タイムス」6月17日付)

・「私は、著書の中で1つの章を『集団自決』にあて、その中で『日本軍や戦争体制によって強制された死であり、日本軍によって殺されたと言っても妥当であると考える』との認識を示したうえで各地域の分析をおこない、渡嘉敷島のケースでは『軍が手榴弾を事前に与え、『自決』を命じていたこと』を指摘している」(同10月6日付に掲載された意見から抜粋)


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