2007年10月11日(木)「しんぶん赤旗」

生活ぎりぎり高齢者に負担増
利益２倍増の大企業に税軽減

異常 ただす時

衆院予算委 佐々木議員迫る

　「ぎりぎりの生活をしている高齢者に何倍もの負担を押し付けておいて、空前の利益を上げている大企業が、なぜまともに税金を払わないのか」――日本共産党の佐々木憲昭議員は十日、衆院予算委員会の質問で福田康夫首相を厳しく追及しました。逆立ち税制、非正規雇用の増大などの問題で首相の姿勢をただし、貧困と格差の根源にある大企業中心政治の転換を正面から迫りました。

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝10日、衆院予算委

　佐々木氏は、二〇〇一年から今年までに、税と保険料の合計負担が三、四倍になった高齢者の例を挙げ、この過酷な負担増にたいする首相の認識をただしました。

　「財源には限りがある。『共生』の理念でやっていかなければいけない」と負担増を正当化する福田首相。参院選で安倍前首相が引き上げを明言しなかった消費税増税でも、「六月に、秋に消費税を含む税体系全般について議論しようとすでにいっている。ご理解を」などとのべました。

　佐々木氏は、一方で大企業はバブル期より二倍近く経常利益を増やしながら法人税などの負担が十三・九兆円から十三・七兆円に逆に減っていることを指摘。法人税率を十年前の水準に戻すなどすれば、五兆円の財源が出てくることを示し、実行を迫りました。

　「国際競争をしていく企業の立場も考え、国民生活とのバランスを考える」などとのべ、明確な答弁を避ける首相。佐々木氏は、「国民にだけ負担を負わせるのではなく、大企業は適正な応分の負担をする、その方向に踏み出すべきだ」とただしました。大資産家のための証券優遇税制についても「はっきり廃止を」と重ねて要求しましたが、首相は最後まであいまいな態度を取り続けました。

「非正規」の犠牲で大企業に空前利益

　大企業の空前の利益が、低賃金の非正規雇用の増大という犠牲の上にもたらされていることを指摘した佐々木氏。ここでも首相は「（非正規雇用の増大は）社会の価値観の多様化や働き方の多様化もある」などとごまかしました。

　佐々木氏は、福田首相が所信表明で「働く人を大切にする」と強調したことをあげ、「そうであれば、『期間の定めのない直接雇用を基本にする』という原則に立ち返るべきだ」と迫りました。とりわけ、非人間的な「日雇い派遣」や「登録型派遣」の禁止を要求。「労働政策審議会で見直しの検討を開始させた」（舛添要一厚生労働相）とする政府にたいし、「方向を明確にすべきだ」と再度、追及しましたが、首相はその態度を示しませんでした。