“生活苦”６０％超

８年で４５％から急増日弁連調査

　生活苦や低所得が原因の自己破産が増えている―。そんな調査結果が日本弁護士連合会（日弁連）の消費者問題対策委員会（吉岡和弘委員長）のまとめで分かりました。

　最高裁判所のまとめによると、二〇〇六年の一年間で自己破産した人は、約十六万六千人になっています。

　日弁連は、これまで一九九四年、九七年、二〇〇〇年、〇二年、〇五年の五回にわたって破産事件の確定記録を調査してきました。

　今年二月にまとめた「２００５年破産事件記録調査」（有効データ、四十七地裁、千百四十八件）によると、多重債務に至った原因について調査（複数選択）したところ、「生活苦・低所得」を挙げたのが九七年に４５％だったのが、〇五年は６２％に増えました。

　同様に「失業・転職」は１０％から１８％、「給料の減少」は６％から１２％、「教育資金」は４％から８％にそれぞれ増えました。

　申立者の年代構成を見ると、二十歳代は１２・８％。三十歳代、四十歳代、五十歳代を合わせると、約七割にのぼり、働き盛り世代が借金にあえいでいることがうかがわれます。

　同対策委員会は、「『生活苦型破産』の傾向が進展して、深刻化している状況がよく分かる」と分析しています。また、「住宅購入」が原因で破産した事例が５％から１１％に増加。同対策委員会は「収入の減少により住宅ローンが支払いきれなくなって多重債務に陥った」と見ています。

　〇五年に破産した債務者の平均月収は十一万六十一円。九四年調査からの推移をみると、「月収〇円から五万円未満」という低収入者の割合が九四年は３０％だったのが、〇五年は３３％に増加しています。

　破産した債務者の職業で増加傾向にあるのは、非正規労働者の「パート・アルバイト・期間社員」です。九七年の１５％から〇五年は２０％になっています。「無職」も２６％から２８％に増えています。