2007年10月8日(月)「しんぶん赤旗」
高齢者負担増許さない
京都で医療シンポジウム
後期高齢者医療制度の導入や七十歳から七十四歳の自己負担の引き上げなどの医療改悪が強行されようとしている問題で七日、「これからの日本の医療を考える」シンポジウム（主催＝やましろ健康医療生活協同組合、後援＝京都府保険医協会）が京都府宇治市で開かれ、百四十人が参加しました。
医療生協の佐藤京子理事長が「負担増ばかりで腹立たしい。病気になっている政治を治す“処方せん”を見つけよう」とあいさつ。元日本生協連医療部会事務局長の篠崎次男氏と、同市の開業医で府保険医協会理事長の関浩氏が報告しました。
篠崎氏は、後期高齢者医療の問題点を述べ、七十五歳以上の医療費、年十一兆六千億円のうち五兆円の削減が制度発足のねらいだと指摘し、療養病床の削減などと軌を一にしていると強調。受ける医療の内容や受診の抑制が各年齢層で行われていく危険性にも触れ、生活保護や障害者のたたかいと連携し運動を進めようと呼びかけました。
関氏は、高齢者の自己負担の引き上げの歴史に触れつつ、補助金削減のペナルティーをちらつかせて都道府県ごとの医療費抑制を競わせる厚労省を批判。健診の改悪や、国保証の取り上げの実態、欧州各国との医療費比較などを示し、だれもが安心して受けることができる医療制度をめざす運動を強化すると述べました。
府後期高齢者医療広域連合議会の宮本繁夫議員（日本共産党宇治市議）が、国の医療改悪を口実に府が六十五歳から六十九歳までの低所得の高齢者の自己負担を現在の一割から二割に引き上げる医療費助成制度改悪の問題などにも言及しながら情勢を報告しました。
■関連キーワード
