2007年10月8日(月)「しんぶん赤旗」

日本の企業負担仏独の7〜8割

税・社会保険料

経団連は法人減税求めるが…


 日本の税と社会保険料の企業負担は、依然としてフランスやドイツと比べ軽いことが、政府税制調査会(首相の諮問機関)に提出された資料で分かりました。


政府資料で判明

 同資料は、法人所得課税と社会保険料について法人がどれだけ負担しているかを業種別に国際比較したもの。それによると、日本の企業負担(二〇〇五年度)は、自動車製造業ではフランスの73%、ドイツの82%、エレクトロニクス製造業ではフランスの68%、ドイツの87%でした。特に、日本は社会保険料の企業負担が軽いことが特徴です。

 これとは別に、経済産業省が来年度税制「改正」に関連してまとめた国際比較でも、日本の税と社会保険料の企業負担(〇四年度)は、対国内総生産(GDP)比で8・0%で、スウェーデンの14・6%、フランスの13・9%、ドイツの8・4%と比べ低い水準です。

 日本経団連(会長・御手洗冨士夫キヤノン会長)は、地方税も含めた法人実効税率を現行の約40%から30%に引き下げることをはじめ企業の負担をいっそう軽くすることを求めています。その財源として、消費税の増税を提言しています。しかし、政府資料でも日本の企業負担は低い水準であり、空前の利益をあげる大企業にこそ応分の負担を求めることが課題となっています。

「減税しても帰国せず」7割

海外進出企業

 経済産業省の委託調査「公的負担と企業行動に関するアンケート調査」によると、生産拠点の海外移転を計画している企業に理由(複数回答)を聞いたところ、「労働コスト」が84・7%と最も多く、「税負担・社会保障負担」は五番目でした。“企業に負担を求めると海外に逃げる”という宣伝に根拠がないことを裏付けています。一方、海外に進出している企業に、仮に法人実効税率が30%程度まで引き下げられた場合、「国内回帰を検討するか」と聞いたところ、「検討しない」が七割にのぼりました。

グラフ



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