2007年10月7日(日)「しんぶん赤旗」
イラク雇い兵
ブラックウォーター社に
米国務省が“監視役”
【ワシントン＝鎌塚由美】米国務省のマコーマック報道官は五日、ライス国務長官の決定として、イラクで国務省に雇い兵を提供するブラックウォーター社の護衛グループに国務省の警備担当者を同行させるとし、さらに同社の車に監視カメラを設置することなどを発表しました。九月の事件をきっかけに、国務省と同社への批判が高まっていることを受けた措置です。
ワシントン・ポスト紙五日付は、九月十六日のバグダッドでの銃撃事件について、ブラックウォーター社に非があるとするイラク側の主張を裏付ける報告を、米軍が作成していると報じました。
イラクの病院の記録では、同事件で少なくとも十四人が死亡し、十八人が負傷したとされます。米軍高官は同紙に対し、「銃撃を受けた市民たちは、反撃する武器をもっていなかった」と語り、ブラックウォーター側の「過剰な」発砲だったと指摘しました。雇い兵はマシンガンのほか、グレネード・ランチャーも発砲していたといいます。
一方、米議会下院では四日、連邦政府が雇うブラックウォーター社などの「民間軍事会社」を米軍司法権の下におく法案を賛成三百八十九、反対三十の圧倒的多数で可決しました。
これら雇い兵の法的責任はあいまいで、イラクで殺人を犯したブラックウォーター社の要員がいまだに起訴もされていない事態が明らかになっていました。
同法は、米軍に適用される法律を、これら要員にも適用するというもの。上院でも同様の法が可決される見通し。
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