2007年10月6日(土)「しんぶん赤旗」
後期高齢者医療
中止・撤回の運動大きく
社保協 老人会も署名、学習会広がる
中央社会保障推進協議会は五日、東京都内で高齢者医療制度対策の全国社会保障担当者・事務局長会議を開きました。七十五歳以上の高齢者を従来の医療保険とは別の新たな公的保険に加入させ、医療を制限し大負担をもたらす後期高齢者医療制度を中止・撤回させる運動を一段と強化させようと確認しました。
山田稔事務局長が問題提起しました。
山田氏は、厚生労働省社会保障審議会（後期高齢者医療の在り方に関する特別部会）の議論にふれ、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子（案）は「後期高齢者の医療費抑制策」だと批判。医療機関にも多大な影響を及ぼし、高齢者が安心して医療を受けられなくなると指摘。これまで百を超える自治体で意見書が可決されていることを紹介。与党のいう「予算措置での激変緩和、一年未満の一部凍結」は「根本的な解決にならない」と述べ、「中止・撤回」のために老人クラブなどの高齢者団体への申し入れ、保険料の公表、国会議員要請、署名運動などを強めようと訴えました。
討論では、「三十六自治体のうち三十一自治体で意見書を可決。盛岡市では老人クラブ連合会に署名用紙を送ったら五十五の会から署名がかえってきた」（岩手）、「広域連合役員に参加を要請して開いたシンポジウムを契機に学習会が広がり、百カ所になっている」（北海道）、「名古屋市で七十五歳以上で国保に加入する十四万人の高齢者のうち八万人が減免対象。五万人は保険料免除になっている。後期高齢者医療制度でも継続するよう署名を広げている」（愛知）などの取り組みが紹介されました。
肥田代表委員が主催者あいさつ。
日本共産党の小池晃参院議員が国会情勢を報告しました。
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