今まで通り受診できます

労働者の声と塩川議員提案実る

　郵便局の非常勤職員ゆうメイトとその扶養家族十五万人が、民営化に伴って約一カ月も健康保険証がない状態となっている問題で、郵政各社は四日までに、保険証の代わりに発行する資格証明書を提示すれば、保険証と同じ扱いをしてもらうように医療機関に理解を求める文書を交付することになりました。

　ゆうメイトは病院の窓口で資格証明書とこの文書を提示することで、従来通り三割負担で受診できます。日本共産党の塩川鉄也衆院議員が日本郵政株式会社に対して、ゆうメイトが不利益を受けないようにと要請していたものです。労働者の声と日本共産党の運動が動かしました。

　政府管掌健康保険に加入するゆうメイトの保険証は、民営化への対策を怠ったため書き換え作業が長引き、一カ月も無保険証状態が生まれています。そのため、診療費をいったん全額自己負担しなければならない場合があり、ゆうメイトから改善を求める声が上がっていました。

　日本郵政が出した文書では、資格証明書は社会保険庁と相談の上発行しているものとのべ、「健康保険証を提示した場合と同様の扱いをしていただきますようお願い申し上げます」と明記。問い合わせなどはすべて日本郵政で対応することを明示しています。

　神戸市内の郵便局に勤めるゆうメイトの二十代の男性は、「保険証がない間に事故にでもあったらどうなるのかと不安だったので、うれしい。国や郵政公社は初めからきちんとしてほしかった。共産党の議員さんが私たちの気持ちをわかって頑張ってくださり、ありがとうございます」と喜んでいます。

　塩川議員は、「民営化後も労働者の労働条件を守り、金融・郵便の国民サービスを低下させないという政府の公約を守らせるために引き続き頑張りたい」と話しています。