2007年10月6日(土)「しんぶん赤旗」

政権担えば治安支援部隊参加

民主・小沢氏

　民主党の小沢一郎代表は党機関紙「プレス民主」五日付で、アフガニスタンで治安活動をする国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に関し、「ＩＳＡＦは憲法に抵触しないので、政権を担い、外交・安保政策を決定する立場になれば、参加を実現したいと考えています」と語りました。

　同氏は九日発売の月刊誌『世界』十一月号に発表する論文でも同様の主張をしています。

　同氏は、米国の対アフガン戦争への日本の参加が「集団的自衛権の行使」にあたり「憲法上できない」として、テロ特措法の延長に反対していると確認しています。

　他方でＩＳＡＦは「国連の決議によってオーソライズ（承認）されたもの」であり、「国連の平和活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものであっても憲法に抵触しない、むしろ憲法の理念に合致する」と表明。「日本が参加するテロとの戦いの枠組みを、米軍中心の活動から国連活動に転換」するのが、同党の立場だとしています。

　ＩＳＡＦは、アフガンで米軍主導の「対テロ報復戦争」によってタリバン政権が崩壊した後、首都カブール周辺の治安対策のため、二〇〇一年十二月の国連安全保障理事会決議一三八六に基づいて設置されました。

　しかし、その後の情勢悪化に伴い、ＩＳＡＦは当初の任務を逸脱。安保理決議の直接の承認を得ていない米軍主導の軍事行動（「不朽の自由作戦」＝対テロ報復戦争）とともに、タリバンなど反政府武装勢力への掃討作戦を展開しています。