2007年9月29日(土)「しんぶん赤旗」
年収２００万円以下１０００万人超す
格差拡大浮き彫り
国税庁調査
小泉・安倍内閣の「構造改革」路線のもと、年収二百万円以下の給与所得者が急増していることが、国税庁が二十七日に公表した二〇〇六年度の民間給与実態統計調査から分かりました。
同調査によると、一年を通じて勤務した給与所得者のうち、年収二百万円以下の給与所得者は、前年度と比べ四十一万六千人増の千二十二万八千人となりました。年収二百万円以下の給与所得者が一千万人を超えるのは、一九八五年以来二十一年ぶりとなります。年収二百万円超三百万円以下の給与所得者も同七万六千人増加しました。
小泉内閣発足（〇一年四月）前の二〇〇〇年度と比較すると、年収二百万円以下の給与所得者は百九十八万一千人の増加。同様に、年収三百万円以下の層では二百三十四万人増となりました。一方、同時期に、年収三百万円超二千万円以下の給与所得者は、二百四十七万九千人減少。同二千万円超の給与所得者は、四万五千人の増加となりました。
大企業は、労働者の賃金を抑制することで、バブル期を超える空前の利益をあげ続けています。
自民・公明政権は、「構造改革」路線、「成長戦略」路線のもと、大企業のリストラ・「合理化」を支援してきました。同調査は、こうした状況のもと、低所得者が急増している実態とともに、給与所得者の間に所得格差が拡大していることを浮き彫りにしました。
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