2007年9月28日(金)「しんぶん赤旗」

武力弾圧世界から批判

「対話による解決を」

　ミャンマーの軍政に抗議する僧侶と市民のデモを治安部隊が武力弾圧を始めたことに、国際社会から強い懸念と批判の声が上がっています。各国のミャンマー大使館前では同国の留学生や連帯する市民による抗議行動が行われました。アジア諸国では軍政当局に「自制」と「対話」を促す声が強まっています。

インド

　ミャンマーの隣国であり経済協力などで大きな影響力を持つインドは二十六日、ミャンマーの事態への沈黙を初めて破り、「すべての当事者が対話を通じて平和的に問題を解決するよう望む」とのムカジー外相声明を発表しました。

　ロイター通信によると、声明では「われわれは事態を懸念し、推移を注視している」と表明する一方、「幅広い基盤での国民和解と政治改革にすべての人が参加することを望む」とミャンマーの軍事政権に抗議運動参加者と対話するよう求めました。

　この声明は、ミャンマー軍政の僧侶デモ弾圧に欧米が抗議し、緊急の国連安保理が招集された後に発表されました。

シンガポール

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国であり、ミャンマーへの最大の投資国の一つシンガポールは二十七日、ミャンマー軍政が「力によってデモを弾圧したことに深く困惑している」とする外務省報道官声明を出しました。

　同声明では、「国連は事態の平和的解決の最大の希望である」として「ミャンマーへの国連特使派遣を全面的に支持する」と表明。ミャンマー当局に「国連特使の入国とすべての当事者との接触を認める」よう求めました。ＡＳＥＡＮ議長国としてミャンマー軍政に国連仲介の受け入れを全面的に要請したものです。

　また「ミャンマーの事態は全ＡＳＥＡＮ加盟国に影響を与える」と述べ、シンガポールが他のＡＳＥＡＮ諸国と協議中であるとしています。

タイ首相

　ロイター通信によると、ミャンマーの隣国であるタイのスラユット首相は二十六日、ニューヨークでの記者会見で「自らも仏教徒であり軍人である立場から言う」として「暴力を使い僧侶を弾圧することは、仏教徒の道に反する」と語り、ミャンマー軍事政権に暴力を避けるよう促しました。

　タイも一年前から軍部主導の暫定政権下にありますが､同首相は､ミャンマー軍事政権の数人とは知り合いであると述べ､｢全力をあげて過酷な手段をとらないように説得する｣と語りました｡

　一方で、タイ外務省当局によると、タイ政府は二十七日に、ミャンマーでさらに弾圧の事態が広がることに備え、ミャンマーからのタイ人の脱出計画準備を始めました。

ＥＵ

　【ベルリン＝中村美弥子】欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のアルタファイ・タルディオ対外関係担当報道官は二十六日、ミャンマーの治安当局が僧侶や市民らのデモ隊に対し武力弾圧に乗り出したことを強く非難しました。

　同報道官は定例記者会見で、「市民と僧侶は表現と集会の自由という否定できない権利を行使しているのだ」と述べ、ミャンマー軍事政権に武力行使をやめるよう要求しました。

中国

　【北京＝山田俊英】中国外務省の姜瑜報道官は二十七日の定例記者会見でミャンマー情勢について、「国民生活を改善させ、民族の融和を維持するとともに、国内の社会矛盾を処理し、早期の安定を回復するよう希望する」と述べ、緊迫している事態の解決を同国政府に促しました。

　同時に、「関係各方面が自制し、現在起きている問題を適切に処理し、事態をさらに複雑化、拡大させず、ミャンマーと地域の平和と安定に影響を与えないよう希望する」と語り、米欧が主張する制裁に反対する姿勢を示しました。

　【ニューヨーク＝鎌塚由美】国連安保理は二十六日、ミャンマー情勢について非公開の緊急会合を開催し、ミャンマー当局に「自制」を求め、現地を訪問する国連事務総長特使の速やかな受け入れを求めました。

　安保理は、ガンバリ国連事務総長特別顧問（事務次長）から情勢報告を受け、協議しました。

　協議後、安保理議長国フランスのリペール国連大使は記者団に対し、「安保理各国は状況に懸念を表明し、とりわけミャンマー政府に自制を求めた」との声明を読み上げました。米欧が同日表明した軍政への「非難」は声明に盛り込まれていません。

　安保理の総意を新聞声明として発表したリペール大使は、潘事務総長がガンバリ特別顧問を現地に急きょ派遣することを各国が支持したとし、ミャンマー当局に特使の速やかな受け入れを求めました。