働くルール確立を

中央行動に７００人

　「情勢を生かした運動で要求の実現を」。全労連と国民春闘共闘、公務労組連絡会は二十六日、秋季年末闘争の前進をめざす中央行動を行い、全国から約七百人が参加しました。テロ特措法の延長阻止や最低賃金の引き上げ、働くルールの確立を掲げて全国会議員へ要請、省庁交渉、国会への請願デモなど、国会周辺で終日行動しました。

　総決起集会であいさつした全労連の坂内三夫議長は、参院選で国民から転換を求められた「構造改革」路線を踏襲する福田内閣について、「国民の審判に向きあえない内閣は、国民の信頼も回復できない」と批判。労働法制の見直しやテロ特措法、高齢者の負担増の阻止でも、国民運動によって要求を前進させることができる新しい情勢が生まれていることに確信を持ち、「社会的連帯の力で反転攻勢に転じよう」と訴えました。

　公務労組連絡会の黒田健司事務局長は、(1)最賃法の改正や人事院勧告の早期実施(2)公務員の労働基本権の回復など働くルールの確立(3)テロ特措法延長阻止など憲法を守る―を提起。「新たな情勢のたたかいへ大きな一歩を踏み出そう」と呼びかけました。

　中央行動では、最賃引き上げやそのための中小企業支援を厚労省に要請し、全国中小企業団体中央会とも懇談。八年ぶりの改善となった人事院勧告の早期実施などを総務省前などで求めました。

　兵庫県川西市の現業職員の男性（２５）は、「職場では四分の一が低賃金のアルバイト。これでは住民サービスは守れない。人員増と、均等待遇を求めていきたい」と話していました。

　集会では、日本共産党の吉井英勝衆院議員が国会報告しました。

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