2007年9月21日(金)「しんぶん赤旗」
請負・委託
ＩＬＯ勧告で権利守る
全労連・東京地評と共産党
偽装請負の根絶と請負・委託労働者の保護を各国に求めた昨年のＩＬＯ（国際労働機関）勧告を受け、全労連と東京地評は二十日、国会内で日本共産党議員団と懇談し、勧告内容の実現に向けた協力を求めました。
全労連から全労働の丹野弘・中央執行委員、東京地評の柴田和啓・組織局長と永瀬登・労働政策局長が参加。日本共産党の小池晃参院議員と笠井亮衆院議員が応対しました。
請負や委託といった契約を結ぶことによって労働法の適用をうけず、非人間的な労働に苦しむ労働者が世界中に広がっています。このため、ＩＬＯは昨年六月、「雇用関係の偽装」を根絶するための措置を各国に求める「雇用関係に関する勧告」（第１９８号）を採択しました。日本政府も賛成したこの勧告は、契約の形式や雇用形態にかかわらず労働の実態から見て雇用関係があると推定できれば、労働法の適用を受けられることを提起しました。
柴田氏は、「労働組合として、この勧告を活用したい」とのべ、建設の一人親方やサービス業などで個人事業主とされる働き方が広がっており、労働災害や残業代の未払いなどで団体交渉を申し入れても、労働者でないと拒否される事例が多いと指摘。勧告が示す労働者性の明解な判断基準を評価し、「全労連や国会と連携し、運動化していきたい」とのべました。
小池議員は、雇用関係に着目した勧告を活用すれば、幅広く労働者の権利を守っていくことができると強調。「この勧告は、職場の無法とたたかう労働者の大きな力になるものだ。重視して取り組んでいきたい」と話しました。
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