2007年9月21日(金)「しんぶん赤旗」

特措法阻止・貧困打開・増税許さない

保守層含め要求運動

国民大運動実行委が代表者会議

　国民大運動実行委員会は二十日、全労連会館（東京都文京区）で〇七年度全国代表者会議を開きました。自民・公明政権の構造改革路線に国民の審判が下され、安倍首相が政権を投げ出したもとで、「国民要求実現の可能性が広がっている。これまでの枠組みをこえ保守層を含めた要求運動を大きく広げていこう」と討論、交流しました。

１０・２８集会へ行動強化

　国分稔全国商工団体連合会会長が主催者あいさつ。今井文夫事務局長が議案を提案しました。

　今井事務局長は、参院選の結果について、自公政権の悪政と国民との矛盾が噴出し、国民の運動が情勢を切り開く大きな力になったと指摘。解散・総選挙を要求し、改憲阻止、テロ特措法延長阻止のたたかい、貧困と格差の是正をめざし、年金改善や最低賃金の引き上げ、消費税増税の阻止などを提起。後期高齢者医療制度の凍結、障害者自立支援法の見直しなどの取り組みを強化し、「１０・２８国民大集会」に持ち寄り、成功させようと呼びかけました。

　討論では各団体代表が次々発言しました。「医療に差別を持ち込む後期高齢者医療制度を実施させないために全力をあげる」（民医連）、「青年大集会や雇用アンケート、ネットカフェ調査で青年の雇用と貧困の実態をあきらかにしてきた。政府もネットカフェ調査をし予算をつけるなど政治を動かしている」（民青同盟）とのべました。

　地域の代表は「艦載機移駐反対にたいして、国が岩国市庁舎建設の補助金三十五億円をカットしたのは地方自治体への攻撃。米軍再編による基地強化に反対する住民の心意気を示す募金運動にとりくんでいる」（山口）「県内では医師不足で閉院となる病院がある。『１０・２８集会』に向けて七地域で実行委員会をつくった」（岐阜）と表明しました。

　秋田県労連代表は「医師・看護師を確保して地域医療を守る運動」、全日本建設交運一般労働組合代表が「トンネルじん肺のたたかい」、全国生活と健康を守る会連合会代表が「生活保護の実態と生存権裁判」について特別報告しました。

　日本共産党の大門実紀史参院議員が連帯あいさつしました。