自民の政治的衰退を象徴

なくなった政策的選択の幅

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は二十日、国会内での定例記者会見で、自民党総裁選について記者団に問われ、「一言でいって、自民党の政治的衰退の深刻さを象徴する選挙となっている」と厳しく指摘しました。また、国連安保理決議と報復戦争支援問題での対応、首相指名選挙への対応、新しい総選挙方針についても語りました。

（写真）会見する志位和夫委員長＝20日、国会内

　第一は、「反省がない」ということです。志位氏は、参院選で「自公政治ノー」の審判が下ったのだから、「この審判をどう受け止めるのかが真剣に論じられてしかるべきなのに、双方の候補者ともに国民の声をどう受け止めるかという立場もなければ、反省もない。反省がまったく論じられないというのは、驚くべき政治的衰退というほかない」と批判しました。

　第二は、「政策的選択肢がなくなってしまっている」ということです。志位氏は、「貧困と格差を広げた『構造改革』『新自由主義』の路線を継続するという点でも、アメリカいいなりにアフガンやイラクへの派兵をつづけるという点でも、双方の候補者の間に違いがない。多少のパフォーマンスの違いがあるくらいで、政策の違いがない。従来の政策にかわる政策的選択肢がなくなってしまったところにも、自民党政治の政治的衰退が深刻な形であらわれている」とのべました。

　志位氏は、一例として、自民党は、かつては財界中心の政治の枠内でも、一定の政策的選択の幅をもって、政権の延命をはかってきたことを指摘。経済政策でも、「新自由主義」的政策と、ケインズ主義的政策をつかいわけながら、自民党は延命をはかってきたが、「いまやとりうる政策手段は、『構造改革』『新自由主義』路線しかなくなっている。政策的選択の幅がなくなり、『新自由主義』という破たんした道をつづけるしかなくなっているところに、衰退の深刻さが示されている」と指摘しました。

　また志位氏は、靖国問題、「従軍慰安婦」問題、沖縄戦「集団自決」の教科書検定問題などをあげ、「『靖国』派政治のこれらの負の遺産を清算できるのかどうかが、どちらが首相になっても問われてくる」とのべました。

　そのうえで志位氏は、「どちらが（首相に）なろうと、自公政権が早晩、政治的に行き詰まり、解散・総選挙に追い込まれることは必定だ。そのために大いに力をつくしたい」と表明しました。