2007年9月20日(木)「しんぶん赤旗」
後期高齢者医療 見直しを
水戸市議会が“国負担増を”
水戸市議会は九月定例会最終日の十九日、日本共産党水戸市議団が提出した「後期高齢者医療制度の抜本的見直しを求める意見書」を全会一致で可決しました。
意見書は、七十五歳以上が加入する新医療制度（後期高齢者医療制度）について、保険料負担は介護保険料を合わせると月一万円以上の負担（厚労省試算、一人平均）になり、二年ごとの見直しで医療費の増大に応じて自動的に保険料が引き上げられると批判。「高齢者の暮らしと健康に重大な影響を及ぼし、必要に応じた医療が受けられない事態が懸念される」とのべ、抜本的見直しを求めています。
国への要望事項として(1)医療費に対する国庫負担割合を引き上げること(2)低所得者に対する「保険料減免制度」や「医療費一部負担金減免制度」を設けること(3)後期高齢者が必要で十分な医療が保障される診療報酬とすることをあげています。
意見書可決の知らせを聞いた茨城県社会保障推進協議会の田中英男事務局長は「後期高齢者医療制度の内容を知れば知るほど怒りがよせられています。意見書可決は今後の運動に大きな意義があります」と語りました。
貝塚市議会「充実求める」
大阪
大阪府の貝塚市議会（定数二十）は十九日、来年四月から実施予定の後期高齢者医療制度の充実を求める意見書を全会一致で可決しました。
同意見書案は「高齢者に新たな負担が生じ、市財政にも多大な負担増が懸念される」として、日本共産党貝塚市議団（尾崎義彦団長、三人）が提出したもの。
意見書は(1)いつでも誰でも平等に医療を受けることができる制度づくり(2)低所得者の保険料および窓口一部負担の減免制度の確立(3)市町村負担への財政的措置―などを求めています。
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