2007年9月20日(木)「しんぶん赤旗」
ＯＥＣＤ調査
教育予算 下から２位
日本、家計負担は高水準
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ＝三十カ国が加盟）は十八日、加盟国を中心に教育制度に関する指標をまとめた「図表でみる教育」（二〇〇七年版）を発表しました。
日本の公的支出全体のうち、教育機関へ投入した割合（二〇〇四年）は９・８％で、ＯＥＣＤ諸国平均の１３・４％を大きく下回りました。教育に冷たい日本政府の姿勢が、国際比較からもあらためて浮き彫りになっています。
教育機関に対する公的支出の割合を国内総生産（ＧＤＰ）比でみると、ＯＥＣＤ平均の5・0％に対し、日本はわずか３・５％。比較可能な国のうち、下から二番目の低水準で、最下位はギリシャでした。
教育費のうち私的負担の割合が日本ではとくに高いという傾向も、今回の調査で引き続き明らかとなりました。教育機関の費用のうち、生徒・家庭が負担する割合は、日本が２５・８％で、米国、オーストラリアに次いで高水準。大学以上の高等教育では、私的負担の割合が５８・８％に跳ね上がっています。教育機関の費用の９７％を公的負担でまかなっているフィンランドとは対照的です。ＯＥＣＤ諸国のうち、北欧諸国など四分の一が高等教育で授業料を徴収していません。
また、日本の小中学校の一クラス当たりの児童・生徒数は､小学校で二十八･四人(ＯＥＣＤ平均二十一･五人）、中学校では三十三・五人（同二十四・一人）と、格段に多くなっています。
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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） 市場経済をとる先進工業国の国際経済協力機関。第二次大戦後の米国の欧州復興援助計画（マーシャル・プラン）受け入れ機関である欧州経済協力機構（ＯＥＥＣ）を基礎に、ＯＥＥＣ加盟国と北米の協力機関として改組し、一九六一年に発足。その後アジア、東欧などにも加盟国の枠を拡大、日本は六四年に加盟。経済成長、途上国支援、自由貿易拡大で共通認識と政策の調和を図るため協議することを目的としています。
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