「正しく理解」半数以下

気象庁ネット調査で判明

　十月から一般への提供が始まる緊急地震速報を正しく理解している人が半数以下にとどまっていることが、気象庁が十五日までにおこなったアンケート調査でわかりました。

　気象庁が実施した二回目のインターネット調査で、前回調査よりも認知度は向上したものの、誤った理解が依然ありました。走行中の車の急ブレーキ行動やパニックなどでより危険な事故をまねく恐れがあることから、同庁は「より一層の周知・広報に努めたい」としています。

　調査は今月四日から十一日に実施、人口構成比に合わせ全国の二十―六十九歳の男女約二千人の回答を集計しました。

　同速報を知っている人は６１％で、前回（五月下旬）の３５％から上昇。「正確に覚えていないが聞いたことがある」を含めると９３％（前回８４％）でした。

　しかし、内容について「地震の初期微動を検知し、大きな揺れが来ることを直前に知らせる」を正しく選んだのは４７％（同３３％）。速報を受け取った時の行動は、最も適切な「頭を保護し丈夫な机の下などに隠れる」を選んだ人は３９％から５９％に増加しました。しかし、３８％の人が「何はさておき火を消す」と、身を危険にする行動を答え、うち半数以上が火元から離れていても火を消すと回答しました。

　同庁は、数秒から数十秒前に知らせる同速報が出てから「二つも三つも行動を取る時間はない。まず身を守るよう伝えていきたい｣としています｡