2007年9月15日(土)「しんぶん赤旗」

サラ金団体、ＬＥＣ、商品先物取引業界

問題企業から資金提供続々

　不祥事を起こしている企業や、自公政権による規制緩和の受益者などから資金提供を受けた政党・政治家も明らかになりました。いずれも政界工作の色合いが強く、立法府にかかわる者としてモラルが問われます。

　○…民主党は、国会でサラ金の高金利規制をめぐって議論が行われていた最中に、サラ金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）に、パーティー券三十万円を買ってもらっています。

　「民主党パーティー前進２００６」が行われたのは〇六年五月三十日です。この約一カ月前に金融庁の貸金業制度に関する懇談会がグレーゾーン金利を撤廃する方向を打ち出し、国会でも議論が行われていました。

　自民党の堀内派（＝当時、現古賀派）も、全政連からパーティー券代として三十六万円の提供を受けています。

　○…自民党の政治資金団体「国民政治協会」は、規制緩和で大学など教育関連事業に参入しながら不祥事が続出している「東京リーガルマインド」（ＬＥＣ）から、五十万円の献金を受けていました。

　ＬＥＣは〇四年、株式会社として初の大学を設立。本来、株式会社は大学を設立することはできませんが、規制緩和を掲げる自公政権が「特区」での設立を認めました。この大学はずさんな運営で文部科学省から行政指導や改善勧告を受けています。

　○…自民党の吉村剛太郎参院議員は、投機性が高く、強引な勧誘で被害が急増している商品先物取引業界の政治団体「政経政策研究会」や「商取政策研究会」から、献金やパーティー券購入を受けていました。

　吉村氏が代表を務める地元選挙区支部は政経政策研究会から六十万円の献金を受けています。また、同氏の資金管理団体はパーティー券代として政経政策研究会から百五十万円、商取政策研究会から六十万円の資金提供を受けていました。

　吉村氏は、先物取引のルールを定める商品取引所法を規制緩和した一九九八年、参院経済産業委員会委員長でした。法改悪で、相場の変動を利用して、とばく性の高い投機をおこなう店頭商品先物取引などが解禁、より一般消費者を巻き込みやすくなりました。

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