2007年9月15日(土)「しんぶん赤旗」
児童扶養手当削らないで
新婦人が厚労省に要請
新日本婦人の会（新婦人）の高田公子会長、上野美知代中央委員ら会員十人が十四日、厚生労働省に同会が行った「母子世帯の就労・子育て実態調査」結果を手渡し、(1)児童扶養手当の削減の撤回(2)母子世帯への就労、子育て、住宅などの支援を抜本的に強化する―の二点を要請しました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が同席しました。
高田会長は調査結果を説明し、「厳しい生活のなか、児童扶養手当は母子世帯の命綱になっている」とのべました。
千葉県浦安市で十歳の娘と暮らす母親は、パートの収入だけでは暮らせず、生活保護を受けています。「正社員で働きたいと何社も面接を受けたが『子どもがいるから』と落とされた」とのべ、「子どもの将来を考え、看護学校へ通いたいが学費が必要です。せめて減額補助をしてほしい」と訴えました。
福島県から参加した母親は中一の息子がいます。「少しでも高い時給をと夜九時に出てコンビニの弁当工場で働いて、朝七時に帰ります。息子は朝、一人でご飯を食べ出て行きます。きょうも帰ったら出勤です。こんな働き方をしなくてもいいシステムをつくってほしい」と訴えました。
高橋議員は「撤回か、削減額を限りなくゼロに近づけることはできる。公営住宅や教育費の問題は、一定の施策で押し上げることができる」と実現を求めました。
厚労省は、今年度と同額の来年度予算を財務省に要求したとのべ、「九月中にまとめる実態調査結果をみて判断したい」と答えました。
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