2007年9月15日(土)「しんぶん赤旗」
自・公・民 「政治とカネ」
企業頼み 税金頼み
０６年政治資金収支報告
感覚まひの根源に
総務省は十五日付官報で、二〇〇六年政治資金収支報告書を公表しました。安倍政権崩壊の一因ともなった「政治とカネ」をめぐる不透明な実態と、企業・団体献金と政党助成金に日本共産党以外の各党が依存している状況が、報告書から改めて浮かび上がりました。
安倍内閣の閣僚でも疑惑が相次いだ巨額の事務所費問題。今回の公表でも、「主たる事務所」を家賃のかからない国会議員会館に置きながら事務所費を年間一千万円以上計上している政治家は、十人にのぼっています。
収入では、各党は本部収入の大半を、「カネで政治を買う」企業・団体献金と国民の税金を分けどりしている政党助成金に頼っています。
企業・団体献金は〇六年、自民党は二十九億七千万円、民主党は八千百七十万円を受け取っています。収入全体に占める割合は、自民党が１１・４％、民主党が０・６％です。財界の総元締めである日本経団連が、政党に“通信簿”をつけ、それをもとに献金をあっせんする手法を二〇〇四年に導入して以来、「二大政党」への企業献金は着実に増加傾向にあります。公明党も「公明文化協会」を中心に二億三千二十万円を受け取っています。
政党助成金の各党への配分は、自民党百六十八億四千七百万円、民主党百四億七千九百万円などで、国民には庶民増税をおしつけながら、毎年自動的に振り込まれる巨額の税金を山分けしています。各党の収入に占める政党助成金の割合は、自民党６４・４％、公明党は過去最高の１９・８％。民主党にいたっては８３・８％を税金に依存しています。
政党助成金を使い残した分のためこみなども、国民の怒りを呼ぶのは必至。
企業・団体献金と政党助成金は、国民に財政的な根をもたない存在へと、政党を堕落させる役割を果たすとともに、事務所費問題など「政治とカネ」をめぐる感覚まひの根源となっています。日本共産党は、企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、財政のすべてを国民に依拠する清潔な姿勢を貫いています。
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