2007年9月9日(日)「しんぶん赤旗」
改憲派の巻き返し許さない
憲法会議が学習会 東京
渡辺・吉田・笠井各氏が講演
 （写真）改憲をめぐる情勢と展望を学んだ憲法会議の学習討論集会＝８日、東京都内 |
臨時国会召集を目前にした八日、「憲法をめぐる新たな局面と改憲阻止の展望」をテーマにした学習討論集会が東京都内で開かれました。中央憲法会議と首都圏の四つの憲法会議の主催です。参院選での大敗で安倍内閣の改憲スケジュールが狂うもとで、巻き返しを許さないたたかいを草の根からくりひろげようと、会場を満席にした約三百人が講師の話に聞き入りました。
全教の米浦正委員長が開会あいさつ。渡辺治・一橋大学教授、吉田裕・一橋大学教授、日本共産党の笠井亮衆院議員の三氏がそれぞれ一時間半にわたり、講演と会場との質疑とをおこないました。
渡辺氏は、明文改憲と解釈改憲の二本建ての戦略をたててきた安倍政権が参院選後の情勢のなかで解釈改憲を前面にたててきていると指摘。国民世論とアメリカの要求との間で解釈改憲と明文改憲の動きが対抗してきた一九九〇年代以来の動きにふれ、ブッシュ米政権の戦略のもと、安倍政権下で集団的自衛権の問題が浮上してきたことを解明しました。参院選後、秋から年明けにかけての運動の重要性を強調しました。
安倍政権を支える「靖国」派の戦争や憲法観について講演した吉田氏は、一九八〇年以来、歴代政府がアジア諸国との関係から歴史認識を修正せざるを得なくなっていることを指摘。安倍首相が政府の基本路線を引き継ぎながら、一方で歴史認識を変えていないことを説明し、民意との矛盾、支持基盤の動揺、「慰安婦」問題などアメリカとの矛盾を深めていることを解明しました。
笠井氏は、「参議院選挙後の政局と改憲阻止の展望」について講演。運動が、安倍政権の改憲スケジュールを狂わせていることに確信をもとうと訴えるとともに、同政権が改憲推進シフトを変えていないことを指摘。テロ特措法延長反対問題、憲法審査会の始動、改憲案策定を許さないたたかいをすすめ、草の根からのたたかいをまきおこそうと呼びかけました。
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