厚労省、減額具体化へ

共産党は中止を要求

　厚生労働省は、低所得の母子家庭に支給している児童扶養手当を来年四月から減額するため、年末の予算編成に向け、削減額を具体化する作業をすすめています。

　児童扶養手当の削減は、二〇〇二年の国会で、自民、公明、民主の各党の賛成で強行されました。年収に応じて月四万一千七百二十円―九千八百五十円支給（母と子一人の場合）されていた手当を、「支給から五年を超えた場合、最大半減する」という改悪です。

　しかし、法律で決まったのはあくまでも大枠です。具体的な減額幅や対象者は、十二月の政府予算案までに決める予定です。その際、厚労省は、(1)九月末にまとまる「全国母子世帯等調査」で明らかになる母親の就労・所得状況(2)母子福祉団体など関係者から幅広く聞いた意見―などを踏まえるとしています。

　また、先の通常国会で採択された、「児童扶養手当の減額率を検討するにあたって配慮を求める」請願も考慮するとしています。

　児童扶養手当の受給者は今年二月現在で、九十八万七千四百五十人と過去最高に達しており、文字通り「母子家庭の命綱」となっています。また、「母子家庭白書」によれば、母子家庭世帯の平均所得は年間二百三十三万四千円と全世帯の平均所得の約四割にとどまるなどきびしい生活実態となっています。

　日本共産党は、児童扶養手当削減の中止を求めています。民主党も参院選マニフェストで「児童扶養手当の支給水準の変更を元に戻し」と主張するなど、減額を決めた改悪法の改定を求める声も広がっています。