被害の実相知って

集団訴訟の原告団ら宣伝

　全国初めての空襲被害者の集団訴訟、東京大空襲訴訟の原告団（星野ひろし団長）などが十一日、たくさんの若者でにぎわう東京都渋谷区のＪＲ渋谷駅前で宣伝しました。原告団、弁護団、支援する会のメンバー二十人以上が参加、次々とマイクを握り、「悲劇を二度と繰り返さないために、被害の実相を知ってほしい」と訴えました。

　同訴訟は、第二次世界大戦末期に米軍による空襲で被災した犠牲者、遺族ら百十二人が国を相手取り、謝罪と損害賠償を求めているもの。今月三十日に第二回口頭弁論が開かれます。

　参加者らは、「国は犠牲者の記録すらつくっていない。戦争を開始し、戦後も被害者を放置した国の責任を明らかにするという裁判の意味を多くの人に知ってほしい」とよびかけました。