2007年8月10日(金)「しんぶん赤旗」

テロリストは犯罪者

「戦争」は対策にならない 元ＮＡＴＯ司令官ら

ブッシュ政権の位置付け批判

　【ワシントン＝山崎伸治】ウェズリー・クラーク元北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）欧州連合軍最高司令官とカリフォルニア大学ロサンゼルス校バークル国際関係センターのカル・ロースティアラ所長は、連名で八日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、テロリストは「戦闘員」ではなく犯罪者だとして、テロ対策を「戦争」と位置付けるブッシュ政権を批判しました。

　両氏はブッシュ政権がテロリストを「戦闘員」として扱っていることについて、「殺人者に兵士としての地位」を与え、戦争法上の特権を認めることになると指摘。国際テロ組織アルカイダは「いかなる国家も代表せず、いかなる国民の福祉にも責任を負っていない。その構成員を戦闘員とみなせば、その大義を過大評価し、不相応な地位を与えてしまう」と懸念を表明しました。

　そして「テロとのたたかいは、まずは情報の交換と取り締まり、その後さらに有効な国内の治安対策で行うべき」であり、「軍事力に頼るのは最後の手段だ」と強調しました。

　さらにブッシュ政権の対応は「軍の統制は民間人に及ばない」という米国の政治的慣習を危うくすると指摘。米国内の民間人がアルカイダの「構成員」とみなされただけで、軍に無期限に拘束されている事例を示して批判しました。

　その上で両氏は、「ブッシュ政権のテロ対策は、解決した問題よりも多くの問題を生み出してきた」と指摘。「テロリストは危険だが、戦士というよりもむしろ海賊。単なる犯罪者であって、その脅威に対処するには、それにふさわしい領域というものがある」と重ねて強調しました。