2007年8月8日(水)「しんぶん赤旗」
ビザ照会後 長勢法相に献金
外国人研修生めぐり
受け入れ団体から５０万円
長勢甚遠法相（衆院富山１区）の地元事務所が昨年九月、当時長勢氏が相談役を務めていた外国人研修生受け入れ団体「富瀋（とみしん）国際事業協同組合」（富山市、中田幸男理事長）から五十万円の献金を受けていたことが七日分かりました。献金は、同組合から研修生のビザ（査証）に関する照会の依頼を受けた地元秘書が、長勢氏の東京事務所を通じて法務省などに問い合わせをした後、行われていました。
長勢法相は同日午前の閣議後の記者会見で、事実関係を認めました。長勢氏の説明によると、外務省の在中国公館からビザの発給が受けられない研修生が十数人いたため昨年八月ごろ、組合側から長勢氏の地元事務所に「研修生のビザが下りないので調べてほしい」との依頼がありました。これを受けて長勢氏側は、東京事務所を通じて法務省や外務省に照会。その後の同九月六日、組合側から献金五十万円の申し出を長勢氏が支部長の「自民党富山県第一選挙区支部」で受け入れました。
長勢氏は会見で「法にもとるようなことはない」と釈明。ただ、「直接（法相の）権限にかかわる団体から献金を受けたのは適切でない」と判断し、今年七月までに組合の相談役を辞任、献金も組合側に返金したといいます。既に提出している昨年の政治資金収支報告書についても修正届を出したとしています。しかし、一部報道によると返金は報道機関の取材を受けた直後だったといいます。
長勢氏は、旧労働省出身で、自民党が外国人研修・技能実習制度を提言したさいの検討委員。献金を受けた当時は官房副長官で、直後の昨年九月二十六日に法相に就任しました。
「富瀋」は、外国人研修生を受け入れるための異業種協同組合。北陸地方を中心に百三十二社が加盟、昨年までに約九百人の研修生を受け入れました。
同組合は、本紙の取材に「責任ある立場のものが不在なので答えられない」としています。
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