国に控訴断念求める

共産党議員団 “原告の話を聞け”

　日本共産党国会議員団は二日、国と企業の法的加害責任を認めた、薬害Ｃ型肝炎訴訟名古屋地裁判決（七月三十一日）を重く受け止め、絶対に控訴しないよう、柳沢伯夫厚生労働相に厳しく申し入れました。

　小池晃、仁比聡平両参院議員と高橋千鶴子衆院議員が参加しました。

　同省高橋直人医薬食品局長は、「判決を精査したうえで、控訴するかどうかは検討する」とのべました。

　同判決は、全国五地裁に提訴された集団訴訟の四件目で、大阪、福岡、東京地裁に続き、国は四たび断罪されました。

　また、血液製剤「フィブリノゲン」と「非加熱第九因子製剤クリスマシン」のいずれについても、製造承認の時点から製薬会社と国の法的責任を認めた、「全員救済への道を開いた画期的判決」（薬害肝炎全国原告団声明）です。

　小池氏らは、同省が原告との面会を、かたくなに拒否してきたことに厳しく抗議。「原告は、心身ともに厳しい状況にある。直接あって話を聞き、全面解決のための協議を直ちに始めてほしい」と求めました。

　高橋局長は、「肝炎対策を進めるうえで患者にあって声を聞く用意はある」と答えるにとどまりました。