2007年7月28日(土)「しんぶん赤旗」

９条改憲はっきり　民主党歴代党首発言

　「みんなで議論して新しい憲法に変えていこう」（安倍晋三首相）。安倍・自民党は参院選終盤で改憲を強調し始めました。日本共産党は、「憲法九条を守れ」と、国民多数派結集を呼びかけ、自公の改憲暴走に正面から対決しています。

　他方、民主党には憲法問題で自公に対抗する旗が見えません。九条改憲の方向を明確にした同党の「憲法提言」（二〇〇五年）にもとづく国民的議論の推進を、参院選公約に盛り込むなど自民党と歩調をそろえているからです。

　民主党の改憲姿勢は、〇三年総選挙での「創憲」マニフェスト以来、同党の歴代党首の言動、憲法問題での考え方にも、はっきり現れています。（肩書はいずれも当時）

　菅直人代表は〇三年十二月十三日、党大会のあいさつで、「日本の国のあるべき姿を示す新たな憲法をつくる『創憲』を主導する」と強調。

　〇四年一月には「九条を含め、すべて（の条文）について変える可能性を含んだ形で議論していく」とのべました。

　岡田克也代表は、〇四年七月、訪米して政府要人と相次いで会談しました。ワシントンでの講演で､｢憲法を改正し国連安保理決議のもとに、日本の海外における武力行使を可能にする」と表明。二年後には党の改憲案をまとめるとしました。

　このとき、岡田氏に先立って訪米していた自民党の中川秀直国対委員長に対し、アーミテージ米国務副長官は「憲法九条は日米同盟関係の妨げの一つ」などと発言。岡田氏は、アーミテージ氏と会談した際、内政干渉に抗議するどころか、逆に改憲を公約したのです。

　前原誠司代表は〇五年九月の就任会見で、「（憲法）九条一項はいいが、二項は削除し自衛権を明記することだ」と九条改憲でより踏み込んで発言。翌十月には、参院選公約でも触れている「憲法提言」をまとめました。

　同年十二月の訪米で前原氏は、ペルシャ湾からマラッカ海峡をへて日本に至る「シーレーン（海上交通路）」防衛に関し、自民党政府が役割分担している千カイリよりも遠くの海域まで日本が「役割を果たすことが重要だ」「憲法改正と自衛隊の活動・能力の拡大が必要」とのべました。

　小沢一郎現代表も「国民生活が向上するなら憲法改正すればいい」（十一日の日本記者クラブ主催の党首討論）と、改憲を排除しません。

　もともと小沢氏は自民党幹事長時代の一九九〇年代に改憲論を主導した人物。九九年には『文芸春秋』九月特別号に寄稿した論文で、現行憲法について、「占領下に制定された憲法は無効であると宣言し、もう一度、大日本帝国憲法に戻って、それから新しい憲法を制定すべきであった」とのべました。

　そのうえで、自衛戦力の保持に加え、「兵力の提供をふくむあらゆる手段を通じ、世界平和のため積極的に貢献」の規定を九条に追加し、海外での武力行使に道を開く方向を明確にしていました。

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