2007年7月25日(水)「しんぶん赤旗」

食料欠乏２８カ国で

今年、穀物生産が不振

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は十八日、世界の低所得・食料不足国（ＬＩＦＤＣ）の多くで今年の穀物生産率が低下、二十八カ国で深刻な食料欠乏状態が起き、外国からの援助が必要だとする予測を公表しました。

　ＦＡＯは、人口一人当たり所得、食料貿易状態などを基準にＬＩＦＤＣとして、二〇〇六年十一月現在、八十二カ国を指定しています。

　ＬＩＦＤＣ全体では二〇〇四年までの四年間は、穀物収穫量の比較的強い増加が続きましたが、二〇〇七年の収穫量は１・２％強の増加にとどまり、人口増を下回りました。これは中国、インドなどの大生産国を除外すると、残りの諸国の穀物生産は昨年よりわずかながら減少することになります。

　穀物生産の減少が予測されるのは、深刻な干ばつや雨期が不規則だった諸国や国内に紛争を抱えた諸国です。

　ジンバブエとレソトでは収穫は最悪となり、主要作物のトウモロコシは昨年と比較して平均５０％の減収となります。モロッコでは穀物収穫が昨年の四分の一と予測されます。

　一方、アジア諸国では雑穀、コメの収穫予測は好調で、南部アフリカでも例年を上回る収穫が予測されています。またソマリアを除く東アフリカ諸国でも増産が見込まれています。これに対し南米ボリビアでは今年初めの悪天候で食料生産に大きな悪影響が出、穀物の価格が急上昇しています。

　深刻な食料不足が予測される二十八カ国のうち、ネパールでは七十五地区のうち四十二地区が慢性的な食料不足状態となっています。またスーダンとイラクでは食料問題に暴力、治安問題が深刻な影響を与えています。