2007年7月25日(水)「しんぶん赤旗」
新婦人が生活実態調査
「苦しくなった」７割
新日本婦人の会（新婦人、高田公子会長）がこのほどまとめた二〇〇七年の生活実態調査で、七割の人が「生活が苦しくなった」と答えました。自民・公明の増税、社会保障切り捨て、雇用・賃金破壊の政治を告発する内容になっています。
一年前と比べ生活が「苦しくなった」と答えた人は６８・０％に達し、「よくなった」と答える人はわずか３・８％でした。年代が高くなるほど生活が苦しくなったと答える人の割合が増え、七十歳以上では７８・７％、六十歳代が７５・６％。老年者控除廃止や住民税、国保料、介護保険料の大幅な負担増が高齢者の生活を直撃していました。
収入が減った人は５９・９％、増えた人は７・１％。収入減の主な理由は「税・社会保障費の負担」３３・４％、「年金生活になって」２８・４％、「賃下げ・給料カット」１８・７％の順でした。
家計の中で負担が大きいと感じるもの（複数回答）では、税金・社会保障費、医療費、私的年金・保険料、食費、家賃・住宅ローン、交際費の順。五十代以上では税金・社会保障費に次いで医療費が多く、四十代では教育費と税金・社会保障費が、三十代では税金・社会保障費と家賃・住宅ローンがほぼ同率で負担感がありました。
こうした負担にたいし家計のやりくりでは、被服費、教養・娯楽費、食費、交際費、水光熱費を削っています。
調査は五月十日に実施。全都道府県の会員や新婦人しんぶん読者ら一万三百四十二人が回答しました。
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