2007年7月24日(火)「しんぶん赤旗」

貧困・格差政策各党にみる

共産打開方向示す

自公言葉すらなし

民主格差いうだけ

　「世界第二の経済大国」といわれる日本で「難民」と呼ばれる人たちが広がるなか、「貧困と格差」をどう解決するかが、参院選で問われる大テーマです。ところが、参院選の各党公約では、自民党・公明党は「格差」も「貧困」という言葉すらなし。民主党は、「格差」には触れていますが、「貧困」問題には目を向けていません。日本共産党は「貧困」問題を直視し、その打開の方向を明確に示しています。

「命の格差」では

　日本共産党は、「ストップ貧困、命を守る―緊急福祉１兆円プラン」（別項）を掲げ、「医療難民」「介護難民」を生み出す事態を一刻も早く解決することを訴えています。

　高すぎる国民健康保険料は、「貧困と格差」のもっとも深刻な現れです。滞納世帯は国保加入世帯の二割にあたる四百八十万世帯、保険証を取り上げられた世帯は三十五万世帯にのぼります。保険証がないため、病院にかかれず、命まで奪われる事態が全国で起きています。

　だからこそ日本共産党は、「命の格差」があってはならないと「国の責任で一人一万円の国保料値下げを行い、保険証の取り上げをやめさせる」を緊急政策として掲げたのです。ところが、他党政策には、国保証の取り上げの中止についても、国保料の引き下げにもまったく触れていません。

　なぜか。各党とも国保証取り上げを推進した過去があるからです。一九九七年十二月の国民健康保険法改悪。国保料滞納者にたいする国保証取り上げ（資格証明書発行）を地方自治体に義務付けた改悪ですが、当時の自民・社民・さきがけの政権が提案し、民主党が賛成しました。

　「介護難民」を生み出したのは、二〇〇五年の介護保険法改悪です。

　自民・公明の与党は、介護にたいする公的支出の抑え込みを狙い、「軽度者サービス切り捨て」「施設利用者負担増」の改悪案を提案。民主党も「本改正案で示された高齢者介護の将来像は支持できる内容だ」（山本孝史議員、〇五年六月十六日の参院厚生労働委）などと賛成しました。この改悪が「介護崩壊」（『エコノミスト』十七日号）といわれる事態に拍車をかけているのです。