2007年7月24日(火)「しんぶん赤旗」

自衛隊の海外進出

憲法の制約を減らす

ＮＹタイムズ 国民監視言及

　【ワシントン＝鎌塚由美】米紙ニューヨーク・タイムズ（二十三日付）は、海外進出する自衛隊を取り上げ、米軍との行動が「かつてなく密接」になっていると指摘。米国は日本の「変化を歓迎しつつもさらなる変化を求めている」と伝えました。

　グアムのアンダーセン空軍基地発の記事は、冒頭で六月に同地で実施された航空自衛隊と米軍による空対射爆訓練の様子を紹介。航空自衛隊がファラロン・デ・メディニア島に「五百ポンド爆弾の投下訓練を行った」と伝えています。また、Ｆ２戦闘機が初めて「配備」されたことに触れ、今回の訓練は「戦争を放棄し、自衛のみの武力を持つとした憲法の制約がある日本にとっては極めて重大」なものであったと伝えました。

　記事は、「（グアムのある）ミクロネシアからイラクまで、日本の軍隊は、できないことのリストの項目をどんどん線を引いて消していっている」とし、二〇〇一年の９・１１同時テロ以降の、インド洋への海上自衛隊の派遣やイラク戦争での派遣は「第二次世界大戦後で最も大きく、かつてなく米軍と密接になった」と指摘。それらが「北東アジア諸国の神経をいら立たせている」とも伝えました。

　防衛省について言及するなかで、「日本国内の反戦世論を懸念した自衛官が、批判的な反戦活動家やジャーナリストをひそかに見張っていたことを認めた」とし、「告発文書は日本共産党が最近入手した」ものであることにも言及しました。